不動産取得税は、不動産の「固定資産評価額」に基づいて計算されます。評価額は、通常、実際の購入価格よりも低めに設定されていることが多いです。この評価額に対して、税率が適用されます。
• 土地の場合：税率 3%
• 住宅（建物）の場合：税率 3%
• 住宅以外の建物の場合：税率 4%
具体例
たとえば、評価額が1,000万円の住宅を取得した場合、計算は次のようになります。
• 税額 = 1,000万円 × 3% = 30万円

減免措置（軽減措置）
不動産取得税には、特定の条件を満たすと減免される制度があります。以下に代表的な減免措置を紹介します。
1. 新築住宅の軽減措置
新築の住宅を建てたり買ったりした場合、一定の条件を満たせば不動産取得税が減額されます。たとえば、住宅が50平方メートル以上であることが条件に含まれることが多いです。
• 減額の内容：新築住宅の評価額から、1,200万円が控除されます。
• 例：評価額が2,000万円の新築住宅を取得した場合、1,200万円が控除されるため、税金の計算は800万円（2,000万円 - 1,200万円）に対して行われます。
• 税額 = 800万円 × 3% = 24万円
2. 住宅用土地の軽減措置
住宅を建てるために土地を取得した場合、土地に対する不動産取得税も軽減されます。通常、次のような計算式が使われます。
• 土地の評価額 × 1/2 × 3% = 税額
• 例：土地の評価額が1,000万円の場合、税額は次のようになります。
• 税額 = 1,000万円 × 1/2 × 3% = 15万円
さらに、土地の取得時に新築や既存住宅を建てる場合、一定条件を満たすと45,000円が控除されるケースもあります。
3. 中古住宅の軽減措置
中古住宅の場合も、築年数や面積の条件を満たせば軽減措置が適用されることがあります。たとえば、1982年（昭和57年）以降に建てられた耐震基準を満たす住宅には、1,200万円の控除が適用されることがあります。