Q&A
ご利用時に役立つ情報を厳選してご紹介
物件の売買や賃貸探しなど、ご利用いただく際に気になる不安や疑問が出てきた際に役立てられるようなよくある質問を掲載しています。培ってきたノウハウを駆使してお客様と向き合っており、ご納得いただける選択が行えるようお手伝いしてまいります。
入居のお申込みからご入居まで、最短で1週間前後はお時間をいただきます。お申込みから家賃発生日までの期間を考えると、1ヶ月前~2ヶ月前くらいから始めた方がいいでしょう。
お申込み後に入居審査を行います。審査に通ればご入居いただけます。
もちろんご相談だけでもかまいません。お気軽にお問い合わせください。
主な対応エリアは札幌市内および札幌市内近郊です。その他地域も対応可能ですのでお気軽にご相談ください。
不動産を購入したい場合は、まず事前に不動産業者に連絡し希望条件を伝え、物件資料をもらいます。その後、気になる物件をピックアップして物件の見学を行い、購入希望があれば、不動産購入申込書を提出し、売主の承諾を得れれば売買契約を締結します。契約書には、物件の詳細や価格、引渡し日などが記載されます。契約後は、銀行ローンの審査、登記手続き、残金の支払い、そして物件の引渡しが行われます。
金融機関によって異なりますが、一般的な基準には年収、勤続年数、信用情報、他のローンの有無などがあります。借入可能額や返済計画も審査されます。
不動産投資を始めるには、まず市場調査が必要です。物件の立地条件、将来的な価値、家賃収入の見込みを確認しましょう。また、資金計画を立て、銀行ローンの準備も重要です。
土地の相続手続きには、まず相続人全員で話し合い、分割方法を決めます。その後、登記所で所有権移転の手続きを行います。必要な書類には、相続関係説明図、遺産分割協議書、相続人の戸籍謄本などがあります。
固定資産税は、各自治体が定める課税標準額に基づいて計算されます。一般的には、課税標準額の1.4%が税率として課されますが、都市計画税が追加されることもあります。
賃貸契約を終了するには、一般的に契約終了の1~2ヶ月前に書面で貸主又は管理会社へ通知する必要があります。通知期間や手続きは契約書に記載されているので確認しましょう。また、退去時には敷金の返還やクリーニング費用の支払いが発生する場合があります。
賃貸契約時に必要な書類には、以下のものがあります。
・身分証明書(運転免許証やパスポート)
・収入証明書(給与明細や源泉徴収票)
・印鑑(実印の場合もある)
・連帯保証人の場合は印鑑証明書
・敷金: 賃貸契約時に借主が家主に預ける保証金のことです。退去時に部屋の修繕費や未払い家賃があれば、その費用に充てられ、残りは返還されます。
・礼金: 家主に対して支払うお礼の金額で、退去時に返還されません。地域や物件によって、礼金が不要な場合もあります。
札幌の賃貸契約の多くは、2年契約が一般的です。契約満了時には更新が可能で、更新料が発生する場合もあります。
・通常の使用による損耗(例えば、経年劣化や日常的な傷)は、家主の負担となります。
・借主の過失による損傷(例えば、壁に大きな穴を開けてしまった場合)は、借主が修理費用を負担します。
物件によって異なりますが、ペット可の物件もあります。ペット可物件では、通常小型犬又は猫のどちらかに限られることが多く、基本的に1匹のみに限られます。物件によってはペットの種類や大きさ、多頭飼育可能等、一部条件が緩和される物件もございますので、事前にスタッフにご相談ください。又ペット飼育に伴うマナーや契約条件が設定されており、ペット礼金や賃料アップ、ペット消臭料等の費用が追加されることがあります。事前に契約内容をよく確認しましょう。
家賃を滞納した場合、まずは家主や管理会社、保証会社利用の場合には保証会社から連絡が来ます。長期間滞納が続くと、契約解除や法的手続きが取られることがあり、最悪の場合は強制退去となることもあります。又、保証会社利用してる場合には滞納履歴が信用情報に掲載され、新たに部屋を借りる際に、保証会社の審査が通らないって事もありますので、家賃は必ず期日までにきちんとお支払いする様にしましょう。
不動産購入時には、主に以下の税金が発生します。
- 印紙税: 不動産売買契約書に貼付する税金です。
- 登録免許税: 不動産の所有権移転登記時に必要な税金です。
- 不動産取得税: 土地や建物を取得した際に課される税金です。
- 固定資産税: 所有する土地や建物に課される税金で、市区町村に支払います。
- 都市計画税: 都市計画区域内の不動産に対して課税される税金です。
不動産を所有している場合、主に以下の税金が毎年課されます。
- 固定資産税: 所有する土地や建物に課される税金で、市区町村に支払います。
- 都市計画税: 都市計画区域内の不動産に対して課税される税金です。
不動産を売却する際に、以下の税金が発生する場合があります。
- 譲渡所得税: 不動産を売却して得た利益に対して課される税金です。
- 住民税: 譲渡所得に基づき計算され、住民税がかかります。
不動産を相続する際には、相続税が発生します。相続する不動産の評価額を基に計算され、相続税の控除や軽減措置もあります。
営業時間は、平日・土曜日・祝日の09:30〜18:30です。
定休日は日曜日で、その他年末年始、GW、夏季休暇はお休みをいただいております。
弊社店舗前の道路挟んだ向かい側に、無料の来客用駐車場がございます。
万が一、満車の場合には、付近の時間貸し駐車場がございますので、そちらをご利用ください。
ご利用料金につきましては、領収証をご持参いただければご利用時間分ご負担させていただきます。
駐車場場所がわからない場合には、お手数ですがスタッフまでお声がけください。
交通機関を使った場合の最寄り駅はこちらになります。
- 地下鉄南北線・東豊線「さっぽろ」駅 徒歩3分
- JR函館本線・千歳線「札幌」駅 徒歩3分
- 地下鉄南北線「北12条」駅 徒歩5分
基本的に賃貸・売買ともに対応可能です。
物件についてのやりとりは、電話・メールやLINE、FAX等で行います。
お申込みの際は、電子申込やメール・FAX等非対面で実施可能です。
重要事項説明はIT重説(オンライン通話での重要事項説明)を実施させていただきます。
契約業務については、書類のやりとりはご郵送で行い、金銭は銀行振込にてお手続き可能です。
その他、ご希望がございましたらスタッフまでご相談くださいませ。
まずは不動産の査定を依頼します。不動産会社に連絡し、物件の市場価値を見積もってもらいます。これにより、適正な売却価格を設定できます。
一般的に、物件の種類や市場の状況により異なりますが、3〜6ヶ月が目安です。人気エリアや価格設定次第で早く売れることもありますが、条件が合わないとさらに時間がかかることもあります。お急ぎの場合には、不動産業者による買取を利用すると入金までの期間が短く、即日~1ヶ月以内に決済も可能ですが、相場より安くなるデメリットもございます。
主に以下の費用が発生します。
- 仲介手数料: 売却を依頼する不動産会社に支払う手数料です。
- 印紙税: 売買契約書に貼付する印紙の費用です。
- 譲渡所得税: 売却利益に対する税金です。
- 抵当権抹消費用: 住宅ローンが残っている場合の抵当権を抹消するための費用。
- 測量費用:土地・戸建取引で必要になる場合があります。また、境界標の有無、敷地面積等により費用が異なります。
- 建物解体費用:更地渡しなど取引条件等により必要となる場合があります。また、費用は建物面積やアスベスト含有の有無等諸条件により異なります。
主に以下の書類が必要です。
不動産の権利書: 不動産の所有者情報等が記載された書類です。
身分証明書: 売主の本人確認書類。
固定資産税納税通知書: 固定資産税の支払い証明書。
その他: 登記簿謄本や購入時の契約書、物件図面など。
不動産売却における「媒介契約」とは、不動産会社に売却の仲介を依頼する際に結ぶ契約のことです。
媒介契約には、以下の3種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
1. 専属専任媒介契約
- 特徴: 売主が依頼した不動産会社のみが物件の売却活動を行います。売主が自ら買主を見つけて直接取引を行うことはできません。
- メリット: 不動産会社が積極的に販売活動を行い、定期的に進捗状況を報告します。
- 義務: 契約後、5営業日以内に物件情報をレインズ(不動産流通標準情報システム)に登録し、1週間に1回以上の進捗報告が必要です。
2. 専任媒介契約
- 特徴: 専属専任と同様に、1つの不動産会社にのみ依頼しますが、売主が自ら買主を見つけて取引を行うことができます。
- メリット: 自分で買主を探すチャンスがある一方、不動産会社も集中して販売活動を行います。
- 義務: 契約後7営業日以内にレインズに登録し、2週間に1回以上の報告が必要です。
3. 一般媒介契約
- 特徴: 複数の不動産会社に同時に依頼でき、売主自身も買主を見つけて直接取引が可能です。
- メリット: 複数の不動産会社が並行して販売活動を行うため、より多くの市場にアプローチできます。
- 義務: レインズへの登録義務や報告義務はありません。
媒介契約の選び方
物件の売却スピードやサポート体制を重視するなら専属専任や専任媒介、広く複数の会社に依頼したい場合は一般媒介が向いています。契約期間は通常3ヶ月で、期間が終了すれば更新するか別の契約に切り替えることも可能です。 これらの違いを理解し、自分のニーズに合った契約を選ぶことが大切です。
住戸に住みながら不動産を売却することは可能です。実際、多くの売主が住みながら売却を進めています。内覧や引き渡し時期などを調整しながら進めることができますので、不動産会社としっかりと相談しながら進めることが重要です。
住宅ローンが残っている物件でも売却することは可能です。ただし、いくつかの重要な手順とポイントがあります。
1. 住宅ローンの残債確認
まず、現在の住宅ローンの残債額(残っているローンの金額)を確認します。これは、売却において重要な要素です。売却価格が残債額を上回る場合と、下回る場合で対応が異なります。
2. 売却価格が残債額を上回る場合
オーバーローンではない場合、つまり売却価格が残っているローン額を上回る場合、売却代金でローンを全額返済できます。物件の引き渡し時に、売却代金を使ってローンを完済し、抵当権を抹消する流れになります。
3. 売却価格が残債額を下回る場合
これは、アンダーローンと呼ばれ、売却価格だけではローンを完済できない場合です。このケースでは以下の対応が考えられます。
- 不足分を現金で補う: 自己資金で不足分を補う方法です。
- 買い替えローンを利用: 新しい住宅を購入する場合、買い替えローンを利用し、残ったローン分を次の住宅ローンに組み込むことができます。
- 任意売却: 不動産会社や金融機関と相談し、任意売却という手段も検討できます。これは、金融機関が同意したうえで、売却価格が残債を下回ることを承諾してくれる場合です。ただし、信用情報に影響が出る可能性があるため慎重な判断が必要です。
4. 抵当権の抹消手続き
住宅ローンが残っている物件には、通常、抵当権が設定されています。売却の際は、ローン完済後に抵当権を抹消する必要があります。これを行わないと、買主に物件を引き渡すことができません。
5. 不動産会社や金融機関との相談
住宅ローンが残っている物件を売却する場合、まず不動産会社に相談し、売却価格の査定を依頼します。また、金融機関にローン残債や売却の意向を伝え、手続きに必要な情報を確認しましょう。住宅ローンが残っている物件でも、適切な手順を踏めば売却は可能です。不動産会社と金融機関としっかり相談しながら進めることが重要です
共有名義の不動産を売却する場合、通常の売却手続きに加えて、以下の特別な手続きや注意点があります。
1. 共有者全員の同意が必要
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です。1人でも同意しない共有者がいると、売却手続きは進められません。これは、全員が所有権を持っているため、全員の合意が不可欠です。
2. 共有者全員の署名・捺印
売買契約書には、共有者全員の署名と捺印が必要です。契約書に共有者全員が同意していることを示すために、実印や認印を使うことになります。
3. 売却代金の配分
売却代金の配分方法は、通常、共有者の持分(所有割合)に応じて分配されます。たとえば、2人が50%ずつの共有持分を持っている場合、売却代金もそれに従って分けられます。しかし、事前に共有者間で話し合い、別の分配方法を合意することも可能です。
4. 共有者の中で単独売却する場合
共有者の一部が自分の持分のみを売却することも可能ですが、その場合は持分売却となります。これは、不動産全体を売却するのとは異なり、他の共有者が新しい共有者(買主)と共有状態を続けることになります。そのため、持分売却には慎重な判断が求められます。
5. ローンが残っている場合
もし共有名義の物件に住宅ローンが残っている場合は、共有者全員のローン返済に関する合意も必要です。残債をどのように分配して返済するかを明確にしておく必要があります。
6. 税務上の考慮
不動産売却時の譲渡所得税は、共有者それぞれの持分割合に応じて計算されます。そのため、税金の申告や納付も各共有者が行う必要があります。
7. 弁護士や専門家への相談
共有名義の場合、特に共有者間で意見が分かれることがある場合には、事前に弁護士や税理士などの専門家に相談することが推奨されます。これにより、トラブルを防ぐことができます。
共有名義の物件を売却するには、通常の手続きに加えて共有者全員の同意と署名・捺印が必要です。スムーズな売却を進めるために、共有者間でしっかりと話し合いを行いましょう
物件価格の10~20%の頭金や諸費用が必要です。ローンを組む場合は審査もあります。
物件を買うための借金で、長期にわたって少しずつ返済します。
収入や職業、借金の有無などを確認されます。信用が大切です。
不動産を所有している人が毎年払う税金です。物件の価値に応じて額が変わります。
状態やリフォームの必要性を確認すれば、中古でも安心して住めます。
新築は誰も住んでおらず、最新設備がありますが、中古は価格が安くなることが多いです。
物件の紹介や契約手続き、交渉、契約その他不動産全般に関するアドバイスをしてくれます。
売買契約時に支払うお金で、契約解除時のペナルティとなります。
立地や広さ、築年数、設備などを基に相場を考慮したうえで貸主や売主が決めます
不動産業者に支払う手数料で、売却価格が400万円以上場合は売買価格の3%+6万円が相場です。
入居前に必要な費用で、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、清掃料などが含まれます。
月収の1/3以内が理想的です。それ以上だと生活が厳しくなるかもしれません。
不動産業者に払う手数料で、通常は家賃の1ヶ月分です。仲介手数料が掛からない物件も多数ございますので、初期費用を安く抑えたい方はスタッフにご相談ください。
基本的には、親や兄弟姉妹など3親等以内の親族の方で、仕事をしていて収入がある方にお願いします。
事前に弊社にご連絡して、内覧したい物件をご予約いただき、実際に物件を見に行くことができます。
1R~1LDK(20~30㎡程度)が1人暮らしに適しています。
賃貸借契約を更新するときに支払う費用で、1万円~家賃1ヶ月分が一般的ですが、札幌は更新料が掛からない物件が多いです。但し、保証会社を利用の場合は、保証会社の更新料が1万円~掛かるのが一般的です。
契約期間が決まっており、契約期間満了により契約が終了し、更新ができません。物件によっては新たに合意すれば再契約出来る物件もございます。
ほとんどの賃貸物件で加入が義務です。万が一、お部屋から火災や水漏れ事故等があった場合に備えるためです。保険が未加入の場合に事故が起きた場合は、多額の復旧工事費用や損害賠償金をご請求される場合がございますので、入居期間中は必ず加入しましょう
お住まいの地域によって分別方法や収集日が違いますので、ルールに従って出しましょう。
銀行振込や自動引き落としが一般的ですが、物件によって異なります。
多くの物件でインターネット対応しておりますが、利用にあたり別途契約や工事が必要な場合もあります。又建物によって月額費用の有無、回線速度、インターネット自体が使用できない場合もございますので、事前に回線業者に確認することも重要です。
入退去の度に交換されることが多く、その鍵交換費用を借主が負担することがあります。負担がない場合は、基本的に以前の入居者が利用していた鍵と同じになりますので、もしご心配な方は有償になりますが、管理会社にご連絡して鍵交換をおすすめ致します。
退去する1ヶ月以上前に管理会社又は大家さんに通知する必要があります。
家具家電が設置されている物件の数は少ないですが、別途月々レンタル料金を支払うことにより家具家電をレンタル出来るサービスもございます。
連帯保証人に代わり、万が一家賃滞納した場合に家賃を家主や管理会社に立て替えてくれる会社です。一般的には連帯保証人が不要で、緊急連絡先の方がいればお申込みできます。保証会社の審査があり、承認が下りた場合は初回保証料や月額保証料等の費用がかかります。
新生活を始めるにあたって一人ひとりに合った住まいを見つけられるようサポートしております。1人暮らしからファミリーまで幅広くご紹介できる不動産を用意しており、今だけでなく今後も意識した上で物件をご提案いたします。
売買や賃貸、管理まで取り扱っている中で、ご利用にあたって事前に確認しておきたい不安や疑問がある場合に役立てていただけるようなよくある質問を掲載しています。札幌市内で多数の物件を売買してきた経験があり、ご納得いただけるお住まいを見つけるためにも、独自の情報網を駆使してお手伝いいたします。